2020年上海協力機構モデル区は国内外から誘致した投資プロジェクトが28件、総投資額は1200億元余り

中新網青島1月11日（記者胡耀傑）11日、中国―上海協力機構地方経済貿易協力モデル区（略称「上海協力機構モデル区」）管理委員会によると、上海協力機構メンバー国および「一帯一路」沿線国と地域に向けて地方経済貿易協力を展開する唯一のモデル区として、上海協力機構モデル区は2020年に計28件のプロジェクトを誘致し、総投資額は1288億元に達したという。現在までに、上海協力機構モデル区におけるプロジェクトの総投資額は1922億元に達し、73件のプロジェクトが加速的に推進されている。

2020年、上海協力機構モデル区調印を行ったプロジェクトには、総投資額41億２千万元の吉利衛星インターネットプロジェクトが含まれている。同プロジェクトは世界をリードするオンラインモデルプロジェクトの建設が目的である。日本電産研究開発センターと電機プロジェクトは総投資額が2億ドルで、世界の先端電機生産拠点を建設する予定である。統計によると、上海協力機構モデル区の新規誘致プロジェクトは新技術、新産業、新業態、新モデルに関わる産業が全体の75％を占める。

青島・上海協力機構メンバー国ビジネスハブにあるパキスタン中国センターの王子海副主任によると、上海協力機構モデル区に定着した後、同センターはパキスタン中国展を企画して行い、中国企業81社の製品が「オンライン＋オフライン」の形でパキスタンのラホール市に展示された。上海協力機構メンバー国ビジネスハブのプラットフォームを借りて、より多くの中国企業がパキスタンとのつながりを築いた。そのうちプラットフォームの参加企業である格林泰科農業科技有限公司がパキスタンと海水稲の協力プロジェクトを締結した。

上海協力機構モデル区の10平方キロメートルコアエリアの計画設計図。上海協力機構モデル区管理委員会より提供される

上海協力機構モデル区管理委員会の孟慶勝副主任は、多くのプロジェクトが始業をはじめたのは上海協力機構モデル区の集積の優位性と、将来性のある計画によってもたらされた巨大な発展空間のおかげだと紹介した。2020年、上海協力機構モデル区は10平方キロメートルのコアエリア都市設計と地下空間計画を作成完了した。コアエリアの建築総規模は1750万平方メートルであり、そのうち地下部分は550万平方メートルである。エリアでは、上海協力機構国際産業協力団地、領事館区団地など7つの団地が配置される。立体的かつ集約的な配置がより十分な発展空間をもたらした。

2020年、上海協力機構モデル区は上海協力機構メンバー国及び「一帯一路」沿線国と地域の経済貿易往来は日増しに密接になった。上海協力機構複合一貫運輸センターのコンテナ作業量は76万5000TEUで、 前年同期比11％増加した。ユーラシア定期貨物列車の運行本数は401本に達し、前年同期比15.9％増加した。上海協力機構越境貿易サービスセンター、伝化智聯、ロシア華諾露翔など10の貿易プラットフォームが導入された。686の貿易主体の年間貨物貿易額が130億元を実現して、前年同期比12％増加した。ロシアセンター、パキスタンセンター、中ウズベキスタンチェリーなどのプロジェクトが上海協力機構モデル区に定着したという。青島・上海協力機構メンバー国ビジネスハブにはすでに商工連合会が15会、国内外の従業員が200人勤務している。（終わり）