上海協力機構モデル区澳門投資プロモーションが開催
1月22日夜、中国-上海協力機構地方経済貿易協力モデル区(以下、上海協力機構モデル区)澳門投資プロモーションが澳門で開催された。青島市委員会常務委員、膠州市委員会委書記、上海協力機構モデル区党工委書記、管理委員会主任の劉建軍氏は「膠澳上合約・葡就尚合篇」をテーマに上海協力機構モデル区の発展概況と未来計画を紹介した。澳門青島同郷同好会、澳門青島商会会長、青澳合創(青島)持株有限公司会長の張連慶氏はプロモーションを主宰した。
劉建軍書記は次のように紹介した。上海協力機構モデル区の建設案が承認されて以来、上海協力機構モデル区は優れた発展成果をあげた。1年余りの間に、上海協力機構モデル区は上海協力機構諸国の使節と国際機構の代表を多数迎え、100社余りの企業と戦略的協力の意向を達成し協力プロジェクトをモデル区に誘致した。「上合経貿学院（上海協力機構経済貿易学院）」、「青島・上海協力機構諸国ビジネスハブ」、上海協力機構モデル区中心部などの重要プロジェクトを秩序よく推進し、「一帯一路」国際交流協力の新しいプラットフォームを構築する道を邁進している。
将来、澳門のプラットフォームを借りて、より多くの企業を誘致し、企業の海外進出に助力し、「青島の切望」「膠州の需要」をめぐって「澳門の長所」を参考にして、ポルトガル語系諸国との協力を強化する。投資興業、貿易往来、人文教育、観光、レジャーなどの分野の二国間・多国間交流を深化させ、青島・澳門協力のより美しい未来に力強い上海協力機構の原動力を注ぐと劉建軍氏は上海協力機構モデル区の切望を述べた。
プロモーションの後、上海協力機構モデル区の代表は澳門青島商会、ポルトガル語圏国家・地域酒類及び食品連合会、澳門航空、澳門中国旅行社と別々に協力協定に調印した。
プロモーションの前に、中国-上海協力機構地方経済貿易協力モデル区在澳門連絡所が正式に開業した。