「雲聚上合　共謀発展」　劉建軍氏が数国の使節とオンライン対話

「雲聚上合　共謀発展(オンライン会合　発展を共に図る)」という多国間使節対話会が4月2日、上海協力機構サービスセンターで開催された。青島市委員会常務委員、膠州市委員会書記の劉建軍氏は駐中国インドネシア大使館のジョハリー・ウォタマンゲン大使と在中国タジキスタン大使館のモハメド・イゴモンゾード副大使とオンライン対話を行い、上海協力機構モデル区の発展状況と上海協力機構「5つのセンター」の建設を紹介した。

劉建軍氏は挨拶の中で次のように述べた。習近平主席は2018年6月10日、上海協力機構加盟国首脳理事会第18回会議で、中国政府が青島に中国・上海協力機構地方経済貿易協力モデル区を建設することを支持すると発表した。現在、我々は上海協力機構モデル区の建設を加速し、上海協力機構関係国と「一帯一路」沿線諸国間の制度革新試験区、起業興業集積区、経済貿易協力先行区、対外開放の新高地を構築している。双方の協力をよりよく発展させるために、我々は国際物流センター・現代貿易センター・双方向投資協力センター・ビジネストラベル文化交流発展センター・海洋協力センターなどの「5つのセンター」の建設を加速している。 ジョハリー・ウォタマンゲン大使、モハメド・イゴモンゾード副大使が自国の鉱物資源、農業副産物、特色商品などの企業・協会を上海協力機構「グローバルビジネスハブ」に紹介し、サプライチェーンサービスと国際物流などの分野で協力を展開し、文化交流などの交流活動を拡大し、協力メカニズムを構築し、協力内容を深化させ、協力成果を豊かにすることを歓迎する。我々は最も便利な通関貿易、最も効率的な政務サービス、最高品質のビジネス環境を提供し、手を携えて共に進み、協力融通と互恵共栄を実現する。

続いて行われた交流の中で、劉建軍氏は、ジョハリー・ウォタマンゲン大使とモハメド・イゴモンゾード副大使に関連分野における協力強化の提案に賛成の意を表した。われわれは上海協力機構モデル区プラットフォームを通じて、上海協力機構関係国と「一帯一路」沿線諸国間の国際物流・現代貿易・双方向投資協力、ビジネストラベル文化交流の発展、海洋などの分野における深度協力の拡大、企業間相互交流の促進、二国間・多国間の経済貿易往来を推進することを希望すると、劉氏は示した。

上海協力機構モデル区管理委員会の孟慶勝副主任が同席した。