上海協力機構モデル区が第3回中国国際輸入博覧会に参加

2021-04-15 12:19:26 admin ソース: 分かち合う:

上海協力機構モデ地区党工委委員・管理委員会副主任の孟慶勝氏が11月5日から6日にかけて、第3回中国国際輸入博覧会に参加した。期間中、駐中国上海協力機構加盟国の使節、商務参事官、企業・協会の代表を訪問し、「一帯一路」沿線国・地方政府の双方向協力フォーラムでプロモーションを行い、復星集団とプロジェクト戦略協力協議に調印し、世界企業500社や国内のリーディングカンパニーとマッチングして、多大な成果をあげた。


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輸入博の会期中に、孟慶勝氏はウズベキスタン、カザフスタン、トルコ、セルビアなどのパビリオンを訪問した。羅梁(Laurent Bili)駐中国フランス大使、カメシェフセルゲイ駐中国ウクライナ大使、在中国ロシア商務代表処のアンドレエフ・ステパン氏、在中国ウズベキスタン大使館貿易部のアリム・ハノフ氏、在上海イラン総領事館のラマーザン・パワーズ総領事、テムルナディ・ログロ駐中国アゼルバイジャン特命全権公使、在上海スリランカ総領事館のマノリ・マリカリキ総領事、在上海トルコ総領事館のムラト・コカバス氏などの使節や商務参事官と面会し、上海協力機構モデル区のプロモーション・協力機会商談を行った上で、青島への視察に招待した。


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ウクライナ大使のカメシェフ氏、中央対外連絡部元副部長の周力氏と写真撮影

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羅梁(Laurent Bili)駐中国フランス大使に上海協力機構モデル区を紹介している


11月6日午前、中国商務部国際経済協力学会が主催する「一帯一路」沿線国と地方政府の双方向協力フォーラムで、孟慶勝氏は陳健商務部元副部長、周力対外連絡部元副部長、李金章外交部元副部長、中国商務部国際経済協力学会の崔明会長、商務部対外貿易司の張力副司長に上海協力機構モデル区の建設・発展状況を報告した。会場で行ったテーマプロモーションが今回地方政府双方向協力フォーラムのテーマとなり、出席された在中国政府要人と企業家に高く評価され、上海協力機構モデル区のプロモーションに注目し、「5つのセンター」と連携して物流・貿易・投資などの経済貿易協力プラットフォームを構築すると表明された。


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孟慶勝氏が基調演説とプロモーションをする


博覧会を巡回する期間中、孟慶勝氏はアボット、中国・ベラルーシ工業パーク、上海協力機構加盟国の国家館を重点的に訪問し、ロシア団結銀行などの金融機関と面会した。中国・ベラルーシ工業パーク展示エリアでは、同社の任飛副社長と深く交流し、工業パーク協力のルートを検討した。同時に訪問した珠海横琴新区管理委員会の呉創偉副主任と、工業パークの国際協力、制度革新について建設と発展の経験を交流した。


双方向投資協力センターと現代貿易センターの建設を推進すべく、孟慶勝氏はファイザー(Pfizer)、バリアン(Varian)、BD、エプソン(EPSON)、武田薬品工業をはじめとするバイオ医薬品・医療パビリオンの出展企業を重点的に訪問した。サンゴバン(Saint-Gobain)の孟昊文・アジア太平洋地区上級副総裁と視察やプロジェクト協力について話し合った。サービス・貿易パビリオンを訪問する時、グローバル海外倉庫アライアンスのGlobalfulfill(グローバル フルフィル)、経緯グループ、東方海外倉儲、龍騰貨代、智奥会展、IMX、卓志(TOPIDEAL)、北欧イノベーションセンター、伊曼国際物流、虹迪科技、怡亜通、愛派克斯、行雲全球滙など、サプライチェーン、貨物運輸物流、クロスボーダーEコマース、科創コンベンション分野の大手企業と協力について商談した。浙江省義烏市の中国小商品城展示エリアで、孟慶勝氏は義烏市の中国輸入商品城の輸出入貿易、貨物輸送配送、サプライチェーン金融、愛喜猫電子商取引プラットフォーム、総合保税区運営などの全産業プロセスを詳しく理解し、義烏小商品城の全産業チェーンサービスプラットフォームの導入について話し合った。


ビジネストラベル文化センターの建設をめぐって、孟慶勝氏は上海協力機構加盟国が博覧会に設立した国家商品館を視察した。カザフスタン館では、同国の良質な牛肉や羊肉の輸入について話し合った。トルコ館で、商工会代表のメルウェイ氏とモデル区への訪問と貿易協力について話し合った。セルビア館では、責任者の郭暁総経理と国家館建設について話し合った。アゼルバイジャン商工会代表の中外経合公司の責任者とアゼルバイジャン商品貿易プラットフォームの件を商談した。


今回の博覧会視察が終わった後、孟慶勝氏は関連業務のさらなる展開を計画し、「5つのセンター」の関連部門にプロジェクトの分類に基づいて、プロジェクトごとにマッチングとフォローアップを整理し、プロジェクトの情報をプロジェクト資源とプロジェクトの準備に転化させ、来年の貿易促進、企業誘致・投資導入のための基礎を固めるよう求めた。

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