新設！青島国際エネルギー取引センターが発足！国家の「問題」を解き、上海協力機構モデル区は新プラットフォームの構築を加速
上海協力機構モデル区は、中央アジア諸国との実務協力を深め、「一帯一路」の質の高い発展を促進するために、より多くのエネルギーを放ちつつある。
2月17日、第1回「中国と中央アジア5か国」産業・投資協力フォーラムがオンラインとオフラインで同時に開催され、「デジタルエンパワーメント：アジア・ヨーロッパ産業チェーン・サプライチェーン協力の新しいチャンス」と「エネルギー産業の変革を深化、共通繁栄と発展を実現」などをテーマに、協力のチャンスを共有して議論し、青島国際エネルギー取引センターの正式発足とSCO農業産業発展連盟の設立もあわせて発表した。
実は、青島国際エネルギー取引センターは、その「デビュー」前から、すでに目立たないように「職務を遂行」し始めていた。現在、合計61の貿易主体が入居した。
また、昨年、上海協力機構モデル区では、SCO農業産業発展連盟の先駆とも言えるSCO国際農業科学技術研究開発センターが導入された。
中国で唯一の上海協力機構諸国および「一帯一路」沿線諸国向けの地方経済貿易協力モデル区として、今回一連の新設を通じて、「一帯一路」質の高い発展と地方経済貿易協力におけるモデル区のメインチャンネル、メインプラットフォーム、メイン窓口としての役割がさらに強化されることになった。
さらに重要なことは、「SCOの力」に頼ることで、中国は中央アジア諸国を中核地域とする上海協力機構加盟国にメガマーケットを開放する誠意を十分に示している。
中国にとって、2023年の最大の見どころと期待は、経済発展の環境が比較的正常であることで、2022年に抑制された需要が、今年は一気に伸びる可能性が高い。
消費末端の回復から上流のバルク消費、そして企業投資へと、一歩一歩信頼が伝わっていくこの過程で、外国貿易と外国投資は非常に重要で、国内と国際の双循環を動かす役割を担っていると言える。「唯一無二」の上海協力機構モデル区は、「一帯一路」の発展のための重要なハブノードとなる。これは、新らたな発展の枠組みのもと、国家が青島に与えた重要な任務であり、決して逃すことのできないチャンスでもある。
2023年は第20回党大会の精神を貫く幕開けの年であり、上海協力機構モデル区の建設５周年であり、上海協力機構モデル区がより高い出発点に立ち、発展を加速させる年、難関攻略の年、突破の年でもある。ポストコロナ時代の経済・社会発展の勢いを完全に回復するための新たなチャンスに直面し、ここで新しい一章が綴られることになる。
トップクラスの盛会、上海協力機構モデル区が大ヒット
元首間の約束が青島で果たされたことによって、上海協力機構モデル区に巨大なボーナスをもたらしたことは言うまでもない。
青島国際エネルギー取引センター、SCO農業産業発展連盟などの重要な成果が実施され、実務協力を深く推進すると同時に、今回のイベントで中央アジア諸国向けに特別プレゼンテーションを行った。
中央アジア諸国は再生可能エネルギーの埋蔵量が豊富で、中国のエネルギー輸入における4つの輸入先のひとつである。双方が一体化したエネルギー協力チェーンを形成しており、例えば、建設された北西部石油・ガスパイプラインはすでに中国と中央アジア諸国を結ぶエネルギーの大動脈となっている。
エネルギー安全保障の観点から、上海協力機構の戦略的役割はますます重要になっている。資源利用の観点から、青島国際エネルギー取引センターの開設は、上海協力機構モデル区が中央アジア地域の潜在的な生産能力をより直接的かつ容易に利用できることを意味する。
成果の実施のほか、上海協力機構モデル区は今回のイベントで客観的かつ包括的なプレゼンテーションを行い、より多くの中央アジア諸国の地方政府、企業、商業協会にこの開放的でエンパワーメントの重要な拠点を知ってもらうことができた。
例えば、中国・上海協力機構地方経済貿易協力総合サービスプラットフォーム（以下「SCO経済貿易協力総合サービスプラットフォーム」という）は、サブフォーラムで何度も紹介された。2022年、税関総署の全面的な支援のもと、わずか114日間でSCO経済貿易総合サービスプラットフォームが運営開始した。これによって、「貿易＋通関＋物流＋金融」の全周期・全要素・全チェーンのワンストップ総合サービスが実現され、中国の国際貿易のワンストップ窓口の3つの専用コーナーの一つとなり、立ち上げ以来500以上の国内外の企業を引きつけている。今回フォーラムがより多くの注目を集めることで、プラットフォームの「磁石効果」をより速く発揮することになる。
フォーラムの意義としては、より多くの中央アジア諸国の企業が青島に、上海協力機構モデル区に注目するようになる一方で、地元企業が中央アジア諸国のことをよりよく知ることができることにある。
青島企業は日韓や欧米の市場についてより理解があり、より多くの協力関係を持っており、長年の経済貿易協力において多様なチャネルと豊富な経験を蓄積している。それに比べると、中央アジア諸国の政策法規、市場環境、産業特性について未知のものが多い。今回のフォーラムでは、青島企業がよりターゲットを絞った方法で中央アジア市場を開拓できるようにするため、中央アジア諸国の特別ロードショーが設けられており、投資の重要な産業指向についてのプレゼンテーションが行われた。
長年にわたり、中央アジアはハイアールやハイセンスなどの大手企業が海外進出を加速させる重要な地域である。現在、より多くの企業がSCO経済貿易総合サービスプラットフォームの力を借りて、団体で海外へ進出できるようになっている。
国が課題を提示し、モデル区は開放の重任を担う
「より緊密な中国・中央アジア運命共同体の構築」という国の課題の下で、上海協力機構モデル区は間違いなく最も重要な「解決の道」である。5年間の革新的な実践の中で、上海協力機構モデル区は、開放大局に奉仕するための実現可能な解決策を模索してきた。
「内包」から見れば、上海協力機構モデル区は青島にとって「相乗効果」を継続的に発揮するための強力なプラットフォームとなっている。
中国初の上海協力機構諸国文化体験基地、中国唯一の上海協力機構諸国向けの総合展示センター、中国初のSCOをテーマとした複合商業施設として、青島・上合の珠国際博覧センターは、わずか197日で完成・稼働し、20の上海協力機構諸国館はすべて運営開始した。また、将来的には如意湖本部基地、SCO大通り新興産業地帯の中心地として、上海協力機構諸国や「一帯一路」沿線諸国向け経済貿易協力の「第一候補」「必選地」「新拠点」を作り、フォーチュングローバル500社や中国トップ500社がここで拠点を構えるよう誘致する。
「ニュージーランド産のハチミツ1本が数千人民元もするのに、ニュージーランド産にまったく劣らないキルギス産の同種のものが200人民元以下で売られているのです。何が違うのだろう？」
上海協力機構モデル区党工作委員会委員・管理委員会副主任の張棟氏は、国際経済貿易協力の深化に関する新しいやり方や考え方を小さな例で説明した。消費者にただ製品を見せるより、もっと重要なのは、付加価値を高め、粗加工から良い物語やブランドへと直接にアップグレードすることである。
去年、上海協力機構モデル区は、「2021全国オンライン正月用品祭」SCO諸国の特色商品ライブ販売および青島・上海協力機構モデル区オンライン展示販売イベントを成功裏に開催し、上海協力機構諸国の大使が初めてライブ配信ルームに入って販促した。このことは商務部から高く評価された。
To Cのほか、To BにもSCO経済貿易総合サービスプラットフォームがあり、現代貿易協力の新モデルを絶えず拡大し続けている。2022年1月から11月にかけて、上海協力機構モデル区の後押しで、山東省と上海協力機構諸国との対外貿易額は36％増の3738億人民元となり、伸び率は全国の26％の伸び率を10ポイントも上回った。
また、位置づけから見れば、上海協力機構モデル区は青島が国際的門戸・ハブ都市を構築する重要な支点である。
2022年3月、山東省初の空港型総合保税区である青島空港型総合保税区の設立が正式に認可され、国内・国際班列路線29本が開設され、上海協力機構と「一帯一路」沿線の23か国の53都市に通じ、山東省最大、中国9番目の中欧班列車の発着都市となった。
昨年末、SCO国際ハブ港は国連から国際港湾コードの承認に成功し、今年初めには交通強国山東モデル区青島行動計画に組み込まれ、総投資額802億人民元のスマートハイウェイポートなど30の重点物流プロジェクトも加速して推進され、「海・陸・空・鉄」複合一貫輸送の物流ハブのレベルは新たな飛躍を遂げている。
同時に、人的・文化的交流の面では、SCO経済貿易学院が正式に発足し、学院理事会が開催され、上海協力機構諸国向けに合計106コースが実施され、延べ8900人以上が訓練を受けた。
さらに、今回「新設」された青島国際エネルギー取引センターも大きな任務を背負っている。2023年、ここは華東石油取引センターなど山東省内の企業資源が統合し、モデル区に全省と全市の地方石油精製産業の上流・下流企業が集結するよう促進し、参入業者が100社、年間取引額が1000億人民元以上、国際取引額が100億人民元に達するという大任を果たすよう確保する。
突破の年、的確に力を発揮
中国経済が昨年に比べて回復する可能性は高いが、依然として多くの課題に直面している。例えば、欧米の先進国が不況に陥るにつれ、輸出エンジンのけん引力が弱まっている。これは二重循環の新しい発展構造が加速的に実現される理由でもある。
外向型経済を特色とした青島にとって、状況が変わったということは、製造業や対外貿易分野で積極的なモデルチェンジを加速させる必要がある。このような予測は、今年の上海協力機構モデル区の「2+2」の中心任務ですでに示されている。「２＋２」中心任務とは、SCO経済貿易総合サービスプラットフォームのバージョン2.0とSCO経済貿易学院のバージョン2.0の建設を加速し、カオスニュータウンクラスターとSCO国際ハブ港クラスターの建設に全力を尽くすことである。
張棟氏の考えでは、上海協力機構モデル区の主な注力点は依然として物流分野である。
例えば、今回の会議に参加した中央アジアの5か国を例に挙げると、海に面していない内陸国は港湾に対する切迫した需要がある。上海協力機構モデル区は、そのモデル効果を最大限に発揮するために、SCO統合経済貿易サービスプラットフォームをうまく活用し、中央アジアの5か国により便利で効率的な海・陸・空・鉄複合一貫輸送とワンストップ物流サービスを提供する必要がある。
上海協力機構モデル区が山東高速道路と連携して新疆に建設した物流パークは、典型的な例といえる。「前置倉庫」を中央アジア諸国の玄関口まで直接設置することで、物流を通じて貿易の拡大をけん引し、良好な相互作用を形成している。
当然ながら、「ハードウェア」プラットフォームの連携だけでなく、上海協力機構モデル区では、ルール、規格、産業の連結も並行して進められている。
中央アジア諸国を例に挙げると、その豊富な鉱物資源は海外に輸送されると物流コストが非常に高くなるため、本来安価な銅鉱石も中国の南東沿岸地域に輸送されると価格が上昇することになる。この問題を解決するために、上海協力機構モデル区は新しい協力モデルを模索し続けている。積極的に産業を導入し、西から東へと産業チェーンを構築することで、チェーンの各価値端が最も効率的かつ有効な協力モデルを形成することができる。
現在、上海協力機構モデル区は、ベラルーシのヴィテブスク州、ウズベキスタンの鵬盛工業パーク、カザフスタン投資協力機関など9つの都市、パーク、機関と友好協力覚書を締結し、SCOデジタル化双循環のコールドチェーン特別列車など6つのプロジェクトの実施を推進している。
今年の初め、青島市が発表した2023年重点プロジェクトリストに、上海協力機構モデル区から11のプロジェクトが入選した。 これらのプロジェクトは、重点産業に焦点を当て、より積極的な「海外進出」と「外国の技術と人材の誘致」の考え方に従い、詰まった所をスムーズに、つながらないところをつなぎ、循環を滞りなく行うようにする。
上海協力機構モデル区は、国際的な産業チェーン、サプライチェーン、貿易チェーン、バリューチェーンが交差するハブノードになりつつあり、力を蓄えながら絶好の発展チャンスを迎えようとしている。