4364社がSCO経済貿易総合サービスプラットフォームの利用登録を完了、バージョン2.0は近日公開予定

4月27日、SCO経済貿易総合サービスプラットフォームの企業サービスセンターで、上海協力機構新区のデジタル化推進型高品質発展プラットフォームの建築状況に関する記者会見が開催された。

紹介によると、中国・上海協力機構地方経済貿易協力総合サービスプラットフォーム（以下、「SCO経済貿易総合サービスプラットフォーム」という）は、「大通関、大物流、大対外貿易、ビッグデータ」を統合し、上海協力機構諸国間の経済貿易協力のための「貿易＋通貨＋物流＋金融」という全周期・全要素・全チェーンのワンストップソシューションを提供するプラットフォームである。 中国初の上海協力機構諸国の地域経済貿易を対象としたワンストップ公共サービスプラットフォームとして、税関総署から「国際貿易のための「ワンストップ窓口」の構築」の支援を受けている。昨年11月の開設以来、4364社がプラットフォームの利用登録を行い、11カ国の60以上の政府部門、経済団体、貿易促進機関がこのプラットフォームの共同建設に参加している。

記者会見で、上海協力機構モデル区管理委員会企業サービス一部の遅永欣部長は、プラットフォームのバージョン1.0では、オンラインのウェブページ、アプリケーション、オフラインの企業サービスセンターという3つのキャリアを開発し、貿易企業、物流企業、金融機関、監督機関向けにサービスを提供していると述べた。同プラットフォームは総合情報表示、総合機能応用、総合データ公開を含む3つのメイン機能、8つのアプリケーションモジュール、73のサブ機能があり、信用SCOクロスボーダー信用調査、通関情報インテリジェント照会、保税業務ペーパーレス化などの特殊機能を組み込み、国際物流大通路の建設、国境を越えた貿易情報共有、二国間・多国間通関利便性、サプライチェーン金融供給をカバーして、中国と上海協力機構諸国の経済・貿易協力に「貿易＋通関＋物流＋金融」の全周期総合サービスシステムを提供する。

SCO経済貿易総合サービスプラットフォームはバージョン2.0にアップグレード開発されており、今年のSCO産業チェーン・サプライチェーンフォーラムで発表される予定で、中国企業が上海協力機構諸国へ進出する母港と上海協力機構諸国の企業が中国へ進出するプラットフォームを作り、国家経済地図における山東省の戦略的地位をさらに高めるという。