「中ロの実務協力を推進し、両国の経済発展に助力」シンポジウムが開催

2月8日、中国社会科学院ロシア東欧中央アジア研究所とユーラシア経済委員会執行委員会一体化・マクロ経済部は「中ロの実務協力を推進し、両国の経済発展に助力」をテーマに、 オンライン形式のシンポジウムを共同で開催した。中国社会科学院の蔡昉副院長とユーラシア経済委員会執行委員会一体化・マクロ経済部のセルゲイ・グラジエフ部長が会議に出席し、あいさつした。

蔡昉氏はあいさつの中で、中ロの実務協力はそれぞれの新型コロナウィルスから受けた打撃への対応に積極的な役割を果たしたと指摘した。世界貿易が停滞と衰退に陥っていることを背景に、中ロの貿易額は前年度に比べて小幅に減少したものの、投資や工事請負は依然として勢いに逆らって増加しており、科学技術革新や地方協力などの分野も注目される成果が次々と現れている。双方は戦略的ドッキングの深化を基に、投資のレベルを引き上げ、新材料、バイオテクノロジー、航空宇宙、デジタル経済、スマート設備生産研究開発などの分野での協力を深め、越境輸送通路の利便化とサービスの質を強化し、地域の安定と発展繁栄を共に促進する。

グラジエフ氏は中国経済が新型コロナウイルスの流行下でもプラス成長を実現していることを高く評価し、中国の経済ガバナンス体系は手本といえるものであり、関連経験はロシアとユーラシア経済連合の参考に値すると指摘した。同氏はまた、中国が「十四五（第14次5ヵ年）」計画と2035年の長期目標を確定することは科学技術イノベーションの潜在力と経済発展の活力をさらに引き出し、質の高い経済発展の実現を推進すると表明した。新型コロナウィルスは世界経済の発展に厳しい試練をもたらし、中国が経済発展の目標を積極的に実現することは世界経済に曙光をもたらすことになる。ユーラシア経済連合の各加盟国は2020年12月に、2025年までのユーラシア経済一体化発展戦略を採択し、11項目の優先的な発展方向を確定した。そのうち、ユーラシア経済連合と「一帯一路」のドッキングを積極的に推進するメカニズム的配置、さらに緊密な協力を展開することによる各国の競争力向上の促進が含まれる。

中国社会科学院ロシア東欧中央アジア研究所の孫壮志所長は、新型コロナウィルスの流行後、中ロの全面的戦略協力は2つの任務に直面していると指摘した。一つ目は大国間の駆け引きがさらにエスカレートし、ポピュリズム感情が上昇し、グローバル化のプロセスが妨げられ、グローバルガバナンスシステムが新たな課題に遭遇したことを背景に、戦略的相互作用を強化し、大国としての責任を体現すべきであること。2つ目は実務協力を深化させることで、新型コロナウィルスによるネガティブな影響から早急に脱却し、経済の急成長を実現し、両国民に幸福をもたらすよう相互に助け合うべきであること。

中国社会科学院世界経済と政治研究所の張宇燕所長、中国社会科学院経済研究所の黄群慧所長、中国社会科学院経済研究所の裴長洪前所長、ロシア科学アカデミー経済戦略所のアグエフ所長らがシンポジウムに出席した。会議に参加した専門家・学者は中ロ経済発展の新たな理念と新たな原動力、双方の共同経済利益と優位性の相互補完空間の掘り下げ、より高いレベルの利益の融合と互恵・ウィンウィンの実現の推進などをめぐって踏み込んだ

検討を展開し、積極的に提言した。

記事元　新華網

http://www.xinhuanet.com/world/2021-02/10/c_1211021967.htm