『総書記が上海協力機構モデル区の発展に言及、青島は再び重任を担う』

習近平総書記が再び上海協力機構モデル区の重要プロジェクトに言及した。

9月17日、上海協力機構加盟国首脳理事会第21回会議が開催され、習近平主席は『初心を忘れず、励まし合って前進し、上海協力機構発展の新たな道のりを切り開く』と題する重要演説を行い、5つの案を提起した。そのうち、特に中国側は中国-上海協力機構経済貿易学院を設立することに言及した。

9月18日、商務部ユーラシア司の責任者が上海協力機構加盟国首脳理事会第21回会議の経済貿易イニシアチブと成果について解説した。今回のサミットで、中国側は中国-上海協力機構経済貿易学院の設立を表明し、また山東省青島市の中国-上海協力機構地方経済貿易協力モデル区を拠点に、上海協力機構と「一帯一路」沿線諸国向けの経済貿易人材チームの建設をさらに強化し、多国間経済貿易協力の発展に助力すると表明した。

このような重要な国際的会議で、総書記は特に中国-上海協力機構経済貿易学院に言及し、上海協力機構モデル区というプラットフォームの重要性を改めて説明した。

2020年12月9日午前、青島市委員会常務委員・膠州市委員会書記・上海協力機構モデル区党工作委員会書記・管理委員会主任・上海協力機構経済貿易学院推進工作指導グループリーダーの劉建軍氏が、青島大学で上海協力機構経済貿易学院建設準備推進座談会を主宰した。

会議では、省委員会書記の劉家義氏が12月4日の省委員会常務委員会で行った上海協力機構経済貿易学院の建設に関する指示の精神を伝えた。これは、上海協力機構経済貿易学院が山東省の主要指導者から重視されたことを意味し、同時に上海協力機構経済貿易学院推進工作指導グループを専ら設立し、青島市委員会常務委員がリーダーを務めることになった。

また、上海協力機構経済貿易学院は青島大学、山東大学、復旦大学などの大学が共同で建設することを明らかにした。

上海協力機構経済貿易学院の具体的な運営方向は、経済貿易と国際科学協力という2つの方向に焦点を絞り、上海協力機構諸国と「一帯一路」沿線諸国と人材育成、科学研究、成果転化、シンクタンク建設などの面で協力を展開する開放型プラットフォームを構築することにある。

2019年7月24日、中央全面深化改革委員会会議で採択された『中国-上海協力機構地方経済貿易協力モデル区建設全体方案』では、上海協力機構モデル区の実施主体が山東省青島市であることが明らかになった。山東省は青島市の上海協力機構モデル区の建設を全力で支持し、全省の資源により上海協力機構モデル区の影響力と牽引力を高めていく。

人材育成と技術交流の面だけでなく、山東省省級レベルの上海協力機構モデル区への支持は上海協力機構モデル区と山東省諸都市、黄河流域の省・市が連動して発展する面においても体現され、全省、黄河流域全体が上海協力機構モデル区と上海協力機構諸国が連動して発展するための広大な陸地になることを目指している。

これらには効果的で具体的な行動が必要である。

山東省と青島市にとっては、これは重任であるだけでなく、未曾有の発展機会でもある。