劉建軍氏がチームを率いて深セン柔宇科技株式会社、中国（深セン）総合開発研究院を視察

10月21日、青島市委員会常務委員・膠州市委員会書記・上海協力機構モデル区党工作委員会書記・管理委員会主任の劉建軍氏はチームを率いて、深セン柔宇科技株式会社、中国（深セン）総合開発研究院に商談に赴いた。

柔宇国際フレキシブルディスプレイ基地で、劉建軍氏は柔宇フレキシブルスクリーンの生産プロセス、技術水準、製品及びマーケティング状況を詳しく調べた。同時に、プロジェクトの着地など主要な事項について踏み込んで意思疎通を行い、プロジェクト今後のタイムラインを明確にした。彼は、柔宇科技は業界内で有名なユニコーン企業であり、フールフレキシブル技術は将来に応用されるシーンが多く、市場空間が広いと言った。企業が上海協力機構モデル区で深く開拓し、「一帯一路」建設のプラットフォームに積極的に溶け込み、大いに発展させて強くなることを期待している。上海協力機構モデル区は良質なビジネス環境を提供し、国際化、法治化、市場化、利便化の一流ビジネス環境を全力で構築し、企業が成長する沃土となる。

深セン市柔宇科技有限公司の創業者・董事長兼CEOの劉自鴻氏によると、上海協力機構モデル区は発展の見通しが広く、地理的優位性が明らかである。柔宇科技は迅速に上海協力機構モデル区にプロジェクト会社を登録し、生産ラインの投資建設の準備作業を開始する。上場後、上海協力機構モデル区での新規生産ラインの投資建設を加速させ、上海協力機構モデル区の発展建設のために貢献をする。

深センにいる間、劉建軍氏一行はまた中国（深圳）総合開発研究院を訪問した。首席特約研究員の胡政氏と制度革新、産業計画、科学技術のエンパワーメント、金融支援などの面から、将来的に上海協力機構モデル区がいかによりよく建設し発展させるか、一帯一路国際協力の新たなプラットフォームの構築などについて踏み込んで懇談・交流した。胡政氏は中国ベラルーシ工業パークの先進的な経験・やり方を詳しく紹介し、上海協力機構モデル区の建設への提案及び実施可能性の高いプランを詳しく述べた。上海協力機構モデル区には上海協力機構設立20周年をきっかけとし、ユーラシア経済連合との地域協力を強化し、経済貿易協力の往来を促進できることを望んでいる。劉建軍氏は胡政氏の上海協力機構モデル区への支持と助けに感謝した。また、中国（深セン）総合開発研究院が企画した全体案を十分に肯定し、上海協力機構モデル区は引き続き研究院との協力を強化すると表明した。

上海協力機構モデル区党工作委員会委員・管理委員会副主任の孟慶勝氏、膠州市委員会常務委員・市委員会弁公室主任の張宏業氏が同席した。