「一社一策」で正確なサービスを提供、グワダル港石油精製プロジェクトに新たな進展
このほど、グワダル港石油精製プロジェクトが新たな進展を迎えた。同プロジェクトの対外投資プラットフォーム会社である東海持株（青島）有限公司は上海協力機構モデル区で正式に設立され、将来的に投資本部、決済センター、パキスタン現地従業員向けの研修センターとして運営される予定である。
プロジェクト側の関係責任者は、「プロジェクトの契約以来、上海協力機構モデル区管理委員会は何度も自主的にマッチング会を行い、関連部門と協調して企業に正確なサービスを提供し、事務手続きを簡素化した。企業には上海協力機構モデル区の企業誘致・投資誘致の雰囲気と起業の情熱を感じてもらうのだ」と述べた。
先ごろ開かれたグワダル港石油精製プロジェクト推進会議において、上海協力機構モデル区管理委員会は膠州市商務局、膠州市応急管理局、膠州市税務局などの部門と共同で、同社の今後の運営やモデルなどの問題について交流を行った。会議では、関連部門がプロジェクトの実施・推進過程における問題点や難点と結びつけ、政策支援や手続きなどの面で、上海協力機構モデル区の関連政策、資源、政務サービスを正確にマッチングし、「一社一策」のソリューションを形成し、プロジェクトがなるべく早く実施されるよう正確かつ効率的に護衛していくことになった。
上海協力機構モデル区管理委員会産業発展二部の関係責任者によると、グワダル港石油精製プロジェクトは上海協力機構モデル区初の「海外進出」策源プロジェクトであり、重大な意義を持っている。上海協力機構モデル区は「一社一策」カスタム化サービスメカニズムを強化し、作業のプロジェクト化、プロジェクトのリスト化、目標のノード化を堅持し、任務を具体的な各段階に分解し、責任をしっかりと押さえ、措置をしっかりと決め、プロジェクトの早期実施の推進を加速し、「一帯一路」国際協力の新プラットフォーム構築による新たな進展の実現を推進していく。