上海協力機構モデル区の最初の領収書増額の「先に承認、後に審査」を実施
2021-11-10 16:35:52
admin
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先日、青島有住情報技術有限会社と青島有住スマートリビング有限会社は、膠州税務部門に増値税専用領収書の100万元版増額を申請した。申請を受けた膠州市税務局はいち早く企業のためにオンライン審査を行い、企業は申請当日に100万元版の領収書を受け取った。
企業が増値税専用領収書の100万元版及び100万元以上の版の増額申請を行う場合、税務部門はまず実地調査を行ってから審査・承認を行うという。青島市税務局は上海協力機構モデル区の発展によって、より良いサービスを提供するため、「中国-上海協力機構地方経済貿易協力モデル区へのサービスに関する実施意見」を公表した。意見には18項目の具体的な活動措置が含まれており、領収書増額の「先に承認、後に審査」もそのうちの1項目である。
『意見』が公表された後、税務部門は上場会社、中央級企業、国有企業、多国籍企業及びその関連企業、また上海協力機構モデル区の重点外資誘致企業に対して、税務総局の規定に合致する状況のもとで、企業の申請に基づき増値税専用領収書の100万元版及び100万元以上の版の増額審査・批准を先行して行い、また日常管理と結び付けて事後実地監査を実行し、プロセスの再構築・制度の革新を通じて、企業の納税の快適化・利便化を大幅に高める。