上海協力機構モデル区は、上海協力機構諸国への輸出製品に「経済パスポート」を発行
2021-12-01 16:10:32
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11月12日、上海協力機構モデル区原産地証明書審査センターが正式にオープンした。上海協力機構加盟国の経済貿易協力にサービスを提供することを特色とし、上海協力機構諸国に輸出する製品に専用「経済パスポート」を発行する。
このセンターは上海協力機構モデル区管理委員会、青島税関が共同で設立したもので、青島税関原産地証明書バーチャル審査署名センターの重要な構成部分である。
原産地証明書は、輸出国の特定の機関が発行し、輸出品がその国や地域の原産であることの証明書類であり、各国の商品が国際市場に進出する際の「経済パスポート」と呼ばれる。輸出企業は原産地証明書の発行を通じて、貿易コストを引き下げ、輸出商品の市場競争力を高めることができる。輸入企業は相手国が発行した原産地証明書を通じて、関税減免を享受し、産業集積を促進することができる。それによって企業の輸出による恩恵貿易の利便化レベルを高め、企業と上海協力機構諸国間の経済貿易協力を強化する。
同日、青島綺麗佳栄製衣有限会社がインドに輸出する一部の貨物が、現場でアジア太平洋証明書の発行が許可され、上海協力機構モデル区原産地証明書審査センターが発行する初の原産地証明書となった。
「電子メッセージを送ってから、証明書を受け取るまで数分間しかかからなかった。この証明書があれば、これらの貨物は輸出時に関税の優遇を享受することができる。」と膠州税関副関長の徐月静氏は述べた。