中国伝化国際物流港プロジェクト

同プロジェクトは総投資額が100億元、敷地面積が1500ムー、延床面積が98.9万平方メートルで、上海協力機構モデル区物流大道の東、滦河路の北、交大大道の西に位置している。同プロジェクトに投資したのは浙江伝化グループである。同社は上場企業を3社有し、中国民営企業トップ500社に73位でランクインしており、主に化工・物流・農業・科学技術・投資などの事業を展開している。物流機能エリア、Eコマース物流本部機能エリア、情報金融機能エリアの3つのセグメントからなる同プロジェクトは物流調達、金融サービス、Eコマースなどの資源を統合し、道路物流をベースに、道路、鉄道、航空、水路を連結し、複合一貫輸送の立体的な物流ネットを構築する。特に、上海協力機構モデル区建設のチャンスをつかみ、「一帯一路」沿線国(地域)との協力を強化し、山東省に立脚し、全国に向け、中、東アジアまでカバーするサプライチェーンサービスの要所となり、山東半島Eコマース(国内及び越境)本部と華東物流ハブを構築する。

先行始動した物流機能エリアは、建築面積が20万平方メートルで、主に情報取引センター、物流企業本部、Eコマース展示センター、倉庫センター、ドライバーホームを含む。現在、既に使用を開始し、各種の物流企業を400社余り誘致し、2019年には営業収入が85億元、税収が6億1800万元に達した。

現在の進展：物流機能エリアプロジェクトの第1期と第2期はすでに完了して運用が始まり、第3期は土地手続きが完了し、計画案が設計中である。Eコマース物流本部機能エリア、情報金融機能エリアの第1期では、9万平方メートルの本体の建設が進められている。

すべてが運営したら、物流企業を2000社余り誘致し、年間運営収入が500億元、年間納税額が30億元に達する。物流業界の集約発展及びモデル転換とアップグレードを推進し、周辺企業の物流コストを30%以上引き下げ、胶州ひいては青島市の物流サービスの水準を大幅に引き上げ、胶州ひいては青島市の経済と社会の持続的かつ健全な発展を力強く推進する。