市政府が市級行政権力委譲リストを実施し、上海協力機構モデル区・自由貿易試験区青島エリア発展加速に支援
青島日報・観海新聞が9月24日に伝える。市政府はこのほど『中国(山東)自由貿易試験区青島エリアと中国—上海協力機構地方経済貿易協力モデル区(以下「両区」という。)の一部の市級行政権限事項を委譲することに関する通知』を公布した。同「通知」は「両区」に委譲できない市級行政権限リスト(すなわち「ネガティブリスト」)を作成し、リスト外の市級行政権限事項を「両区」が事務の必要・受委能力・実施条件などの状況に応じてステップ別・順次に受委することを明示している。
「ネガティブリスト」には77項目が含まれている。そのうち、国家安全に関するものが13項、イデオロギー安全に関するものが18項、公共安全に関するものが31項、生態安全に関するものが8項、国民の生命・健康安全に関するものが7項である。類型別には、行政許可が43項、行政確認が6項、その他行政権限が28項である。
同「通知」は、市政府弁公庁が「一回委譲、順次承接」の原則の下、両区に実際の需要に応じて権限使用リストを作成させ、10月末までに市の関係部門と協議を終え、初の具体的な権限委譲事項を確定し、他の具体的な権限委譲事項をあらためて確定するとした。
同「通知」は、市政府関連部門が移譲される権限事項に対する指導・監督を強化し、両区と委託書に調印し、委託実施する行政権力の内容を公示し、両区の行政権力の実施を監督し、両区の行政行為の結果に法的責任を負うよう明示した。また、人材、トレーニング、設備、情報システムなどの面で環境づくりを積極的に行い、政策と基準を研究・策定し、「両区」の受委能力と政務サービスの水準を高めることを支援する。「両区」は権限付与事項の受委・実施を着実に行い、法に基づき審査・監督責任を履行し、付帯措置と管理制度を健全化し、権限付与事項の実施中と実施後の監督・管理を強化し、政務サービスを絶えず最適化し、一流のビジネス環境を作り出すよう努力しなければならない。(青報全媒体記者 薛華飛）
青島日報社より