上海協力機構モデル区に委譲される初の省級行政権力事項として、この54項の「区での内事」は「区内で取扱える」ようになった
青島日報・観海新聞1月25日の報道によると、このほど山東省政務サービス網は上海協力機構モデル区の省級事項権責リストを発表した。企業投資プロジェクトの認可、小口資金融資会社設立の審査など54項の事項に及び、上海協力機構モデル区が引き受けた初の省級行政権限事項となる。
上海協力機構モデル区が引き受けた初の54項の省級権限事項が17の省級政府機関の行政許可36項・他の行政権限12項・行政処罰4項・行政検査１項に及び、企業投資プロジェクトの認可・中外合弁職業技能訓練機関設立の認可・医療機器広告の審査、小口資金融資会社設立の審査などの具体的な事項を含み、経済発展・渉外・教育・観光、教育科学技術などの分野をカバーしている。
「委譲される初の省級権限事項の中には直接委譲と委託委譲の2種類の事項が含まれており、我々は省級部門の業務指導に従って企業関連業務の取り扱い状況に基づき、『一アクセスで一回の処理済』の原則の下、迅速に関連プロセスを履行する。「委譲業務が本格化すれば、関連業務の処理期間が大幅に短縮され、業務効率が向上するだろう」と上海協力機構モデル区管理委員会経済発展部の関係者は、上海協力機構モデル区はさらに委譲を受ける範囲を拡大し、市級関連行政権力委譲の受委を加速し、一部の国家級行政権力事項の委譲を譲り受け、制度改革の特典を上海協力機構モデル区で継続的に投入し、推進するとした。
昨年7月、省政府は上海協力機構モデル区に一部の省級行政権限を委譲することに関する通知を公布した。同通知で上海協力機構モデル区でネガティブリスト制度を実施し、「一回委譲、順次承接」の原則の下、上海協力機構モデル区に自主発展・自主改革・自主イノベーションを行う省級行政権限事項を委譲し、上海協力機構モデル区が事務の需要・受委能力・実施条件に応じて順次に権限を受けるよう、「区内事を地区内で取り扱う」一流のビジネス環境の構築に支援すると表明した。続いて、上海協力機構モデル区は経済建設やビジネス文化交流の需要を中心に、省級行政権限を最大限に受け、上海協力機構モデル区の省級行政権限リストを形成した。(青島日報・観海新聞記者 霍璟禕)
青島日報社より