科学技術の牽引力を強化し、国際化・イノベーション型都市の建設をさらに推進する若干政策措置に関する通知

公布日：2020-12-04

成文日：2020-10-21

公布日：2020-10-28

索引番号00511755800020020200145

番号：青政弁発〔2020〕18号

各区（市）人民政府・青島西海岸新区管理委員会・市政府の各部門・市直属各単位：

強力な革新的発展戦略をより強く実施し、主要な市場化はいつを促進するため、科学技術革新を支援し、高品質の発展を牽引し、国際化革新都市の建設を加速するため、市政府の研究と同意を得て次のように通知する。

イノベーションにょる駆動型発展戦略を踏み込んで実施し、要素の市場化配置を促進し、科学技術革新によって質の高い発展を牽引・サポートし、国際革新型都市建設の推進を加速させるために、市政府の研究同意を経て、関連政策措置について次のように通知する。

一、東部沿海における重要な科学技術革新の策源地を建設する

(一)高いレベルの科学・教育・産業融合パークを建設する嶗山区・青島西海岸新区・青島高新区及び藍谷・国際院士港などのイノベーション資源の集積地をもとに、イノベーション能力が突出し、産業特色が鮮明で、人材保障が完備された一流の科学技術産業パークを建設する。パークが科学・教育・産業資源の集積と深い融合を推進し、重要共通技術・最先端のリード技術・現代のエンジニアリング技術・破壊的技術の共同難関突破を強化し、産業チェーン・資金チェーン・人材チェーン・技術チェーンの「4つのチェーンが一つになる」という良好な革新・起業生態系と強力な科学技術産業クラスターを構築することをサポートする。年度実績評価選考結果に応じて総合奨励・補助を与える。

(二)国家実験室の建設を加速する。青島海洋科学技術国家実験室が海洋強国戦略の需要に応じてグローバル海洋科学技術人材を集め、透明な海洋と環境保護、海洋生命と生物資源開発、海洋ハイエンドスマート設備とエンジニアリング技術などの重要任務を担い、先端科学問題を突破し、コア技術をマスターするグローバル海洋科学技術革新要所を構築することをサポートする。国家・省が実験室に与える継続的な支援を取得し、早期計画入りを推進する。

(三)重要な科学技術インフラクラスターを構築する。海洋生態システムスマートシミュレーション研究施設・吸気式エンジン熱物理試験装置などが国家重要科学技術インフラ建設「十四五（第14次五か年計画）」に盛り込まれるよう推進する。スーパーコンピューティングセンター、海洋科学調査船団などの施設建設を推進する。大学・研究院（所）が国家の重要な科学技術インフラが我が市に配置されるために、積極的に努力することを奨励する。重要なプロジェクト「一事一議」政策を講じる。

(四)ハイエンドの科学技術革新プラットフォームを建設する。国家高速列車技術革新センター・中国科学院・海洋大学科学研究センター・山東エネルギー研究院・天地一体化情報ネットワークなどの重要イノベーションプラットフォームの建設を加速させる。未来を見据え、国家重点実験室・技術革新センター・臨床医学研究センターを計画し、新たに承認されたものに最高1000万元の奨励金を与える。 青島新エネルギー山東省実験室の建設を推進する。大学・研究院（所）・企業・医療機関の省革新・起業共同体、重点実験室、技術革新センター、臨床医学研究センターの建設をサポートし、評価結果が優秀である機関に補助金を与える。市革新・起業共同体の建設に最高2000万元の補助金、市臨床医学研究センターの建設に、最高200万元の補助金を与える。国内外の有名な大学・研究院（所）・企業が青島で産業技術の研究開発を主とする新型研究開発機関を設立することをサポートする。重要なプロジェクトに対し、「一事一議」政策を講じる。新型研究開発機構は職名審査などの面で市属科学研究機関の当該政策を享受する。市属新型研究開発機関は機器・設備を輸入する際、関連輸入税政策の規定により免税できる。

(五)重要な科学技術の任務を積極的に引き受ける。大学・研究院（所）・企業などの機関が国家の重要な科学技術プロジェクトと深く連携し、国際ビッグサイエンス計画とビッグサイエンスプロジェクトを主導し、または参加することを奨励し、プロジェクトの展開に必要な資源条件を優先的に保障する。重要なプロジェクトに対し、「一事一議」政策を講じる。青島で実施される国家科学技術重要特別プロジェクト及び国家重点研究開発計画プロジェクトに対し、国家が支出した経費の実際の入金3～5%を奨励金としてプロジェクトチームのメンバーに支給し、単一プロジェクトに最高30万元、単一担当機関に年間最高200万元まで奨励する。

(六)国際科学技術交流と協力を深める。中日・中韓・中独・中以・上海協力機構など5つの「グローバルビジネスハブ」の建設に焦点を当て、市場化メカニズムによって中日科学城・天安中韓科学技術パーク・中以越境双核イノベーションインキュベーターなどの重要なプロジェクトの建設を加速させ、中独青年科学院、中独工業大学などのハイエンドイノベーションプラットフォームの建設をサポートする。国際科学技術プロジェクトの共同研究開発を支援し、当市の機関が海外研究開発機関・科学者と共同で市科学技術計画プロジェクトを申告することを奨励する。

国外の有名な大学・研究院（所）・企業などが青島で研究開発機関や技術移転機関を設立することを奨励する。科学技術部の定期評価に合格した若しくは新たに認定を獲得した国家国際科学技術協力基地に対し、最高50万元の奨励金を与える。優秀と評価された省・市国際科学技術協力基地に対し、規定に従って奨励金を与える。大学・研究院（所）や大手企業の海外における研究開発機構の設立を支援し、科学技術部に「一帯一路」共同実験室に認定された機関に対し、最高500万元の支援金を与える。

科学技術部の外国人在青島管理工作パイロットをの獲得に努める。国際的に通用する職業技能証明書を持っている外国人専門人材の青島における就労に年齢や学歴の条件を緩和する。緊急性のある人材誘致「一事一議」政策を講じる。 非就労ビザや居留許可を持って入国する外国のハイエンド人材は、直接当市で外国人就労許可と就労系居留許可を申請することができる。学士以上の学位を持つ優秀な外国人留学生が卒業後、青島で就職することを許可する。外国のハイエンド人材は、外国ハイエンド人材証明書を申請することができ、3営業日以内に手続き完了できる。証明書を持って最長10年の有効期間、180日の滞在期間の人材(R)ビザを申請することができ、入国後は就労許可手続きが免除される。滞在期間が90日を超えない外国人専門家は外国人専門家訪中招待状を申請することができ、3営業日で手続き完了できる。招待状の所持者は訪問（Ｆ）ビザを申請できる。中国永住権を取得したハイレベル外国人人材が定年に達し、年金保険料納付年限が15年未満の場合、納付期間が15年まで延長でき、規定により年金保険料の待遇を享受ことができる。雇用先が社会保険の補充として外国人人材に任期内商業保険をかけることを奨励する。

二、コア・コンピタンスを有するハイテク産業クラスターを育成する。

(七)産業技術の難関突破を強化する。現代海洋・次世代情報技術・先進製造、新エネルギー・新材料・バイオ医薬や工業インターネット・新エネルギー車・軌道交通装備などの重点分野にフォーカスし、一連のキーテクノロジーと先端技術の難関を突破し、戦略的新興産業の発展を推進し、優位伝統産業のモデル転換とアップグレードに助力する。プロジェクトの組織メカニズムと管理方式を最適化し、重要技術の攻略プロジェクトに最大500万元の支援金を与え、市場成長性のある重要なオリジナリ・破壊的な技術に対し、「一事一議」政策を講じる。

(八)専門的なインキュベーションプラットフォームを作る。ベンチマーキングインキュベーターを作るべく、国内外の高い水準の孵化機関を導入し、条件を備える大手企業や大学・研究院（所）などの機関のインキュベーターの建設を支援し、各種の革新主体の融合発展を促進する。3年間で国内一流水準のベンチマーキングインキュベーターを10社作り、奨励・補助か持分投資の方式で最高1000万元の支援を与える。オフショア孵化を推奨する。インキュベーターの質の高い発展を促進し、新たに認定された国家孵化器、専門化ハッカースペースに最高100万元の奨励金を与える。国家・省・市の孵化器に実績評価結果の選考に応じて奨励金を与え、最高30万元を奨励する。市場資源を積極的に活用し、影響力のある革新・起業コンテストなどのイベントを開催し、最高200万元の補助金を与え、重要イベントに対し、「一事一議」政策を講じる。

(九)科学技術型企業の育成を強化する。企業研究開発費の加算控除やハイテク企業の所得税優遇及び欠損繰越年限の延長などの包括的政策を全面的に実施する。当市初購入のイノベーション制品カタログを作り、初購入・注文を通じてイノベーション制品の普及をサポートする。科学技術型中小企業に、加算控除研究開発費の5%によって、毎年最高100万元奨励する。科学技術イノベーションクーポンを実施し、科学技術型中小企業の研究開発や検査サービスの購入に対し、毎年最高20万元補助する。

ハイテク企業の育成に力を入れる。初めて認定を獲得したハイテク企業に、15万元奨励する。同年度加算控除研究開発費の10%によって、最高30万元奨励する。研究開発奨励条件に合致する企業や初めて認定を獲得した企業に最高基準で一回奨励する。認定を再度通過した企業に10万元奨励する。

(十)成長性の高い科学技術型企業を導入する。基金による企業誘致を支援し、法人企業を当市に誘致し、実体的な経営活働がある場合は、基金のリターン投資統計の範囲に入れる。国内外の成長性の高い科学技術型企業の誘致を奨励する。重要プロジェクトに対し、「一事一議」政策を講じる。企業が中国革新・起業コンテストに参加するよう奨励する。青島地区コンテストの入賞企業に最高30万元の奨励金を与える。国家コンテストの入賞企業に国家奨励資金と同額の支援金を与える。青島以外の入賞企業が青島で会社設立する場合、最高100万元の奨励金を支給する。

(十一)ハイテク企業の上場をサポートする。ハイテク企業の上場支援活動を実施する。上場育成会を設立し、入庫企業の市技術革新センターの建設を支援する。また、市科学技術計画プロジェクトに対し20万元支援する。参加企業には研究開発費が前年度に比べて増加した分の20%、毎年最高300万元を奨励金として支給する。同時に、育成会に参加した企業に対し、国家と省の科学研究プロジェクト立案、科学技術奨励、プラットフォーム建設、人材政策、科学技術金融などの方面で強力な支援を与える。

三、良好な革新・創業の生態系を構築する

(十二)科学技術への財政投入を継続的に増やす。科学技術への財政投入を各級財政重点保障範囲に組み入れ、投入を強化する。財政資金のレバレッジを発揮し、科学研究資金・持分投資・利子補助・リスク補償などの様々な方式を総合的に運用し、企業と社会資本の科学技術イノベーションへの支援を激励し、社会全体の研究開発への投入水準を向上させる。

(十三)科学技術管理の改革を深化させる。プロジェクトの形成メカニズムを最適化し、年間を通じてプロジェクトガイドラインの提案を公募し、定期的にプロジェクトガイドラインを公布する。競争立案、嚮導、共同申請などの方式で重大な科学研究プロジェクトを組織する。全組織をを革新し、一体化した組織で実施する。

科学技術難関突破の応急メカニズムを確立し、「グリーンルート」を開通し、事務の簡素化を進める。公共安全のリスク防止・制御などの応急類のプロジェクトは、特別組織、嚮導などの方式で組織・実施する。科学技術革新の意思決定諮問メカニズムを構築し、当市の戦略計画・科学技術改革などの重要研究任務に参加する国内のハイレベルの科学技術革新シンクタンクに最高100万元支援する。

科学研究経費使用の「請負制」を試行する。直接費用の調達権を全てプロジェクト担当単位に移譲する。プロジェクト担当単位が確認した上で、検収前にプロジェクト主管部門と市科学技術局に提出する。プロジェクトのプロセス管理を簡素化し、検査頻度を減らす。約束指標を達成した上で、指標の80%を達成した場合、検収通過とみなす。科学研究プロジェクトの成果分類評価を実施し、段階的にプロジェクトの検収から成果評価に変更する。

科学技術革新フォールトトレラントメカニズムを確立する。勤勉に義務を履行してもプロジェクトの任務を完遂できない場合、専門家の認定を経て、プロジェクト完了とみなす。その後のプロジェクトの申請に影響しない。科学研究信用と科学技術倫理の建設を強化する。

(十四)科学技術と金融との深い融合を推進する。科創母基金とその他各種の基金の役割を発揮し、重点産業にフォーカスし、科学技術型企業融資の発展に助力する。科学技術貸付の総合リスク補償という新モデルを模索し、科学技術貸付の「ホワイトリスト」を作る。商業銀行が貸付投入を強化するよう誘導する。「ホワイトリスト」の企業が生み出す「初貸」「貸増し」などの業務に対して一定の割合でリスク準備基金を設け、クレジット欠損が発生した金融機関に補助金を与える。商業銀行の科学技術支行の設立を奨励し、「投(保)貸」など各種の科学技術金融商品を大いに普及させる。

(十五)ハイレベルの革新・起業人材を集める。国内外のハイレベル人材の誘致と育成に力を入れ、イノベーション能力・品質・貢献度による科学技術人材評価システムを健全化する。青島リーダー人材計画を実施し、プロジェクトの認定レベルに応じて一定の支援を与える。科学技術企業を設け、3年間で株式系現金融資を累計2000万元以上獲得した人材の中から優れた人材を選抜してリーダー人材計画に編入する。「コンテストによる人材選考」を試行する。国家・省・市の革新・起業コンテストで2等賞以上受賞し、中国(山東省)自由貿易試験区青島エリア・中国-上海協力機構地方経済貿易協力モデル区に着任した人材は、審査・認定を経て、リーダー人材計画に直接編入される。

(十六)科学技術成果の転化メカニズムを革新する。青島にある大学・研究院（所）が国家・省に科学研究者に職務科学技術成果の所有権と長期使用権を与える。改革の試行機関資格を積極的に勝ち取るよう支援する。競争的科学研究プロジェクトにおける科学研究者の労務費と間接費用の支出、業績評価支出と技術契約の認定登録を経た技術開発や技術コンサルティング・技術サービスなどの奨励・報酬及び職務科学技術成果転化の奨励・報酬の支出は、事業単位の業績評価賃金の総量に含まれない。

大学が市場応用に向けた独立法人の技術移転転化基地を建設し、概念検証と科学技術成果の中、成熟化することを試み展開することをことを奨励する。年度実績評価結果の選考に応じて総合奨励・補助を与える。条件を備える大学が技術移転関連学科の建設と学歴教育を展開し、国家技術移転人材育成基地を建設し、プロの技術マネージャーチームを育成することをサポートする。

専門化・市場化技術移転機関の建設を推進する。技術契約サービス拠点の産学研連携サービスの深化を支援し、前年度登録した技術契約の金額に応じて最高50万元の補助金を支給する。市場化科学技術成果評価制度を整備し、技術成熟度評価を促進する。

今まで公布された関連文書と本政策措置と不一致が生じた場合、本政策措置に従って実行する。市科学技術局は市財政局などの関連部門と共同で関係文書を作成しかつ説明責任を負う。

本通知は即日施行され、有効期間は2022年12月31日までである。

青島市人民政府弁公庁

2020年10月21日