対外協力の「上海協力機構モデル」を構築

上海協力機構はすでに安全保障を核心とする協力モデルから、経済、貿易、金融分野の協力へと深化・拡大している。今年の第1から第3四半期までで、モデル区と上海協力機構諸国の輸出入額は前年同期比98%増加、中欧定期貨物列車の運行本数は昨年通年の合計を上回り、上海協力機構諸国との双方向投資額は昨年通年の40倍を超え、総投資額が377億元の重点プロジェクトを20件導入した。

地域協力による経済的潜在力の放出

20年間のたゆまぬ努力を通じて、上海協力機構諸国は経済協力の潜在力を示した。青島市人民代表大会常務委員会主任の王魯明氏が行ったフォーラム開幕式での紹介によると、今年の第3四半期までで、モデル区と上海協力機構諸国の輸出入額は前年同期比98%増加、中欧定期貨物列車の運行本数は昨年通年合計を上回り、上海協力機構諸国との双方向投資額は昨年通年の40倍を超え、総投資額が377億元の重点プロジェクトを20件導入した。パキスタンセンター、ロシアセンターなど17件の上海協力機構の要素に富んだプロジェクトを相次いで設立し、金融政策の試行を実行し、資本と常態化するプロジェクトの収支利便化の試行を推進し、実際の応用シーンで金融制度の革新を推進し、地方の経済貿易の相互接続に金融支援を提供したという。

対外交流の場を広げる

上海協力機構モデル区金融協力と資本市場発展フォーラムでは青島市初のQDLP（適格国内有限責任組合）基金が正式に上海協力機構モデル区に定住した。上海協力機構モデル区は中ロエネルギー投資プライベートファンド管理（青島）有限会社と協力し、人民元または外貨による国外投資を行う海外投資基金の設立を発起し、海外投資ファンド管理人として、その国外投資業務を管理し、金融資本の輸入・輸出ルートを更にスムーズにし、投資主体・投資方向・投資範囲を豊富にし、資本開放を促進し、投資環境を完備していく。

全国のQDLP試行資格都市である青島市は、初めて30億ドルの試行枠を獲得し、今回発表された初の海外投資ファンドの試行枠は1億5000万ドルである。

ポストコロナ時代の「SCOモデル」

中国国際貿易促進会元会長・中国国際経済交流センター副理事長の姜増偉氏は次のように表明した。世界的に、新型コロナウイルスによる肺炎感染症の影響が続いている。例えば、大口商品の価格が上昇し、銅、アルミニウム、亜鉛に代表される非鉄金属価格の上昇率が感染症発生前と比べて5割を超え、国際コンテナ価格や欧州の天然ガス価格も感染症発生前と比べて明らかに上昇している。

次に、国際金融市場の情勢が大きく調整され、金融安定への圧力が強まった。感染症が急増した後、一部の国は感染症の衝撃に対応するため、極度に緩和的な金融政策を採用し、市場に大量の通貨を投入したことで、国際市場の流動性のレベルが大幅に高まった。

姜増偉氏は次のように指摘した。各加盟国は未来に目を向け、山水が隣接し、利益が融合する独特の優位性を発揮し、手を携えて困難と挑戦に立ち向かい、経済協力の潜在力をさらに放出し、互恵ウィンウィンの発展の実現を目指さなければならない。